- 男性育休について法律が変わったことは知っているけれど、具体的にわからない。
- 義務化で何がどう変わるのか知りたい。
- 法律は小難しいので、サクッと内容を知りたい。
そんなあなたの悩みにお応えする記事を作成しました。
結論からいうと、義務化されて変わったことは2点です。
- あなたの会社があなたに対して、育休の制度を説明することが義務化
- あなたの会社があなたに対して、育休の取得を促進することが義務化
要するに、「育休を取得するように説明する義務」が生じました。
これには中小企業も含まれます。
そして、2023年4月にも義務化されることが。
育児休業取得状況の公表が義務化されます。
ただし、世の中はすぐに変わりません。
実体験を含めて解説していきたいと思います。
ぼくは2022年10月から育休取得中のパパ。
参考になればうれしいです。
レベル1から確認したい方はこちら。
では、いきましょう。
育休の制度を説明することが義務化
会社が男性に「育休の制度を説明すること」が、2022年4月から義務化されました。
それまでは、努力義務なので、やってもやらなくてもどちらでも良いという形。
しかし、現在は怠ると「罰則」として企業名の公表と、最大20万円の罰金の可能性があります。
ただし、ぼくは2022年1月の時点で、2022年8月に子どもが産まれることを報告していました。
しかし、2022年4月になっても会社からは何の説明もありませんでした。
会社側は、下記のいずれか、もしくは複数の対応が必要となります。
① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」より引用
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知
義務化とはいえ、対応するかどうかは会社次第です。
正直、義務を果たしたかどうかなんて従業員が密告しないとわからないですからね…。
そして、その対応をする労働局等の機関も証拠がない場合は、まともに取り合ってくれないでしょう。
本当かどうかなんて第三者から見て、わからないので。
義務化とは言え、制度としてはものすごく中途半端と言えます。
育休の取得を促進することが義務化
同じように、「育休の取得を促進すること」が、2022年4月から義務化されました。
が、ぼくの会社は説明もしてくれないので、そんなことをするわけがありません。
ではなぜ、ぼくが育休を取れているのか気になりますよね。
ここでお伝えしてもよいのですが、対策のために、まずは制度を知りましょう。
レベルが上がったら必ずお伝えします！
まずは相手を知るべきです！
育児休業取得状況の公表が義務化
2023年4月からは「育児休業取得状況を1年に一度以上公表することが義務化」されます。
ただし、これは従業員が1000人を超える会社のみの適用です。
要するに、「大企業だけ」義務化になります。
ただし、世の中の会社の99%以上は中小企業です。
おそらく、これを読んでいるあなたも中小企業にお勤めの方が多いでしょう。
そのうち、適用されると思いますが、この義務化も大して意味がなさそうですね。
まとめ
義務化されたもしくは義務化されることは3つあります。
- 育休の制度を説明することが義務化
- 育休の取得を促進することが義務化
- 育児休業取得状況の公表が義務化（2023年4月～）
ただし、義務化に期待してはいけません。
有休ですら、ぼくが新卒のころは取れませんでしたからね。
なので、制度を理解しつつ、入念な準備が必要です。
制度についてが続きます。
レベル5は「期間」についてです。
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